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ＷＥＢ公告導入パーフェクトキットWEB決算公告の導入手続き株式会社におきましては、毎年、決算公告義務があります。これは、その字のごとく、会社が年１回決算を行った結果を官報又は日刊新聞紙に掲載しなければならない義務のことです。従来は、決算公告は、会社の登記した公告方法のみ（官報・日刊新聞への掲載）によってやらなければならなかったところを、近年の法改正によって会社のウェブサイト（法務局へ登記したアドレス）で公開することで、公告しても良いこととされました。決算公告をしない株式会社は１００万円以下のペナルティがあります。法令順守が叫ばれる昨今、決算公告もしていない株式会社なんて信用できない、という考えが今後より広まっていくと考えられますので、きちんと決算公告を行っていない会社様は、早めのWEB決算公告導入を強くお勧め致します。Wｅｂ決算公告導入することで、どんな良いことがあるの？　1．毎年６〜９万円の経費を削減できます！公告を官報にしている株式会社では、毎年決算後に官報　　　掲載費用として６〜９万円が必要になります。　一方、Ｗｅｂ決算公告としている株式会社は０円（自社のウェブサイトにアップロードする必要がありま　　すので、実際にはドメイン・サーバー代実費は必要です。）となります。決算は毎年必要な作業です。た　だでさえお金のかかる決算事務なのですから、少しでも削減を図れるというのは、中小企業にとって　　は大変嬉しいことではないでしょうか。1年で６〜９万円を削減できれば、１０年経てば実に６０〜９０万　円の差となって現れるのです。　2．会社としての透明性・信頼性が格段に向上！（資金調達が容易になる。）Ｗｅｂ決算公告を行うこと　　で、会社の情報を広く公開するわけですから、透明性のある経営の礎になります。従って将来的には　　銀行融資だけの間接金融のみならず、社債発行や少人数私募債発行などの直接金融をやりやすく　　なるメリットがあります。特に、少人数私募債等の社債を発行している会社は、それだけ投資のプロでない一般の第三者が　　　該当会社の社債を購入するわけですから、銀行筋にも信用おける会社と認められやすくなります。デメリットはないの？決算公告のウェブアドレス公示には、５年間継続して公開しなければならないという規定があります。良い業績の時は良いのですが、業績が苦しくなった場合に、その後5年間も業績の芳しくなかった時の決算を掲載し続けなければならないというのは、ちょっと辛いところです。また、Ｗｅｂ決算公告を導入する為には、ご自身で手続きを行ったとしても変更手続きに3万円の実費がかかることになります。（もっとも、この実費3万円は、決算公告にかかる費用を考えると、最初の1年でペイしてしまいますので、あまりデメリットとは言えないと思います）でも、Ｗｅｂ決算公告を始めるための手続きって手間がかかるのでは？Ｗｅｂ決算公告を導入するための手続きは、株主総会を開くことなく取締役会の決議をもって変更ができますので、ほとんど手間がかかりません。取締役会において経営陣が「Ｗｅｂ決算公告をしよう」と決議すれば良いだけのことなのです。とは言っても、一般の方にはどのような文言で書類を作れば良いのか？また、どのような手順で手続きを進めれば良いのか？わかりにくい部分もあると思います。そこで今回、当事務所がが実際にＷｅｂ決算公告の導入を多数支援してきた経験を活かし、「Ｗｅｂ決算公告キット」を作成いたしました。このキットを使えば、現在官報による決算公告にて毎年使っている６〜９万円の経費をすぐに削減することが出来ます。一般の中小企業にこのＷｅｂ決算公告が広く活用されることを願っております。当ＷＥＢ決算公告キットは下記のような方にお勧めです。　少しでも安くＷＥＢ決算公告導入手続を済ませたい方 　時間があるので自分で動ける方 　自分自身もＷＥＢ決算公告導入手続きに携わりたいという方 　超特急でＷＥＢ決算公告導入手続を完了させたい方 価格　３，１５０円　内容　【Ｗｅｂ決算公告手続きマニュアル】（ＰＤＦファイル）　Ｗｅｂ決算公告手続きマニュアル（手続き概要・流れ・書類の記入例等） 　第三者割当増資（WORDファイル） 　上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル（PDFファイル） 　　Ｗｅｂ決算公告手続き（WORDファイル）　書式集（WORDファイル）　 取締役会議事録（取締役の過半数一致の決議書） 　変更登記申請書 　※取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応しております。※当キットは、既存の株式会社がＷｅｂ決算公告を導入する為のものです。会社設立時の導入キットではございませんので、ご注意下さい。
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