リーマン証券破綻によって顕在化した、新自由主義経済理論のもとで利益の極大化に突っ走った制御なき資本主義経済の欺瞞と悪影響。貨幣価値を証券化という手法で恣意的に増殖させ、実体経済の規模とかけ離れた巨大さの信用創造を際限なく行なって利潤追求した末路が、信用不安と実体経済の大不振です。生きていくための社会環境が、貨幣ですべての価値交換を仲介するという資本主義社会のみに限定されています。このことこそが、生活苦の自殺、過労死、失業者の貧困の原因となっているのです。 たとえ職を失っても、最低限度の文化的生活と社会的地位を公的に生存権保障制度のなのもとに保障されていれば、皆が安心して生きていくことができます。 現行の生活保護制度は運用と事後チェックがずさんであり、しかも保護受給者が自力で生計維持をしていくための具体的方策も整っていないので、慢性的な財政負担増になってしまっています。 これら現行制度の問題点および、現在の資本主義社会における人間の生存自体がおろそかにされていることを効果的に改善するためには社会制度の再構築が必須です。 私は今回、「奉国士制度」を緊急提言することで、社会の基本となり得る社会制度を示しました。社会保障制度論議に新風を吹き込みます。 学生、研究者、実務従事者、そして国民の皆さんにご活用いただけたら幸いです。
です。見るのはタダ。見なきゃ損です。
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日本式議院内閣制において立法権力と行政権力の融合癒着が伝統となり、そのため、権力の機能不全・分裂・無能・官僚による私物化が定着した更に、国際権力関係を国内権力問題に極度に従属させ、世界が自分達を中心に動くかのように思い込むという体質がもろもろの外交的敗北をもたらしている∴正統三権分立制に変更する必要があり、その範例を主としてアメリカの大統領制に求めて新しい憲法の成案を提示する併せ、日本腐敗の最大原因たる現憲法第九条の改定を強く主張する
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現在進行中の公的諸行為による浪費、資源収奪、自然破壊ならびに外交的敗北の時価換算総額を１５２兆円（ＧＤＰの２８％）と推定する。この進行中の浪費の元凶は国会、官庁、公的法人、地方自治体、業界、そして、結局は国民である。上記推定計算の根拠と計算過程を示し、色々な実例を広く収集し、網羅し、展開する。
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我々は地球全体が単一の権力によってまとまり得ない世界構造を証明し，ついで国家間関係において暴力が根源的に存在すること、この暴力を、矛盾や危険なしで一斉放棄することが不可能であることを証明する。我々はまた自分自身のうちに根源的に存在する暴力衝動を明らかにする。我々は最後に力に対する、抽象的な永遠性を持つ我々の理想を定位するが、これはまた我々の到達不可能な、しかし、最終的な指標であり続けることを示す
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本書は国家間暴力の普遍性を証明する。しかし、それは平和が不可能であることを意味しない。国家間暴力原論上巻において次の順序で哲学的世界構造が展開される。即ち、世界を支配する対称性が絶対（絶対善、絶対自由、絶対平和等）を否定することを抽象的に示し、次に具体的な展開を、権力と経済という二つの観点から詳述し、特に経済において格差と平等という相反する願望が、我々のなかに同居していることが世界中に対して経済の無限成長命令を余儀なくさせていることを示す。勿論、世界経済が無限に成長し続けることは不可能である。
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